税に関心を持とう | 知らないでは済まされない!税金とその種類

納税者として知っておきたい税金とその種類

注目しよう税制改正

税に関する法律を知ろう

前述したように税は、法律によって徴収されています。
ここではどんな法律があるのか、簡単に確認していきたいと思います。

税の法律には「租税実体法」の法人税法、所得税法、相続税法、印紙税法、「租税手続法」の国税通則法と国税徴収法、「租税救済法」「租税特別措置法」などがあります。
課税の種類、徴収の方法、納税者の救済の規定、国税に関する基準といった分野ごとに法律が定められています。

日本では、租税平等主義のもと国民が平等に納税者となるよう憲法で「納税の義務」を制定しています。
「勤労の義務」、「教育の義務」と合わせて、国民の三大義務となっています。
納税については、人種、信条、身分、性別等にとらわれず、所得や財産が同じであれば、税金についても同じように納めなければなければならないというわけです。

税について関心を持とう

現在、日本の財政は公債の残高が約865兆円でこれは年々増え続けています。
簡単にいうと歳出と歳入のギャップ(赤字)が大きいのがその原因です。
また高齢化者に伴い、今後も国民負担率(租税負担と社会保障負担の国民所得に占める割合)は上昇していく見込みです。
具体的には日本の国民負担率の2017年の見込みは、42.5%となっています。
他国と比較すると、フランスは68.2%、スウェーデンは56.0%、イギリスは45.9%、アメリカは32.7%です。

「社会保障と税の一体改革」では、社会保障費を消費税の引き上げよって充当しようとする改革です。
それにより社会保障制度を安定させ、財政的にも仕組み的にも誰もが安心して利用できるようにする社会を目指しています。
国民は納税の義務だけではなく、税の使い道についても関心を持つ必要があります。
それが自分たちの未来の生活を守ることに繋がります。


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